事業承継セミナー　経営者向け経営セミナー

本セミナーは、現在40代後半から50代の経営者で、今後事業承継を視野に入れている方に向けて、60歳までに後継者育成を完成し事業を成長させるために必要な要素をお伝えする経営者向けセミナーです。事業承継を50代から始めるべき理由を始め、現在後継者候補が不在でも事業承継へのロードを描けるためのノウハウをお伝えします。

企業が向かう最終の二つの道。あなたの会社はどちらへ進んでいますか？

企業には二種類の道しかありません。

事業を承継するか、倒産または売却するか。

あなたが経営者で、今の会社をたたもうと考えているのなら別ですが、
もし、自分の代を越えて会社を継続させようと思うのであれば、
遅かれ早かれ、事業を誰かに受け継ぐ時が必ず訪れます。

そして、あなたが50代に差し掛かっているのであれば、
その時期はそう遠くの未来ではないでしょう・・・。

あなたも、もしかすると、こんな課題をお持ちではないでしょうか？

☑　いずれ後継者が必要だが、数年先に継げそうな子どもも社員もいない。
☑　管理者は一定の売上は出せるが、今後経営を任せていけるレベルには程遠い。
☑　今の社員は目標達成しないどころ、やる気もない。
☑　社長である自分がいなくなったら、社員はちゃんとやるのか心配になる。
☑　そう思うと、まだまだ自分がやらないと！と思ってしまう。
☑　「いつまで自分が社長をやり続けるのか？」と不安になる時もある。
☑　事業継承は10年以内の経営課題だが、「まだ大丈夫だろう」とも少し思っている。
☑　結局いつ、どのように進めればよいのかわからず、本格的な手をつけられていない。

かつてはバリバリでやり手の経営者であったあなたも、
ここ最近では、周りからは「もう若くないんだから」と言われ始めたり、
自分でも少しずつ体力の衰えを感じたりしているのではないでしょうか？

以前は、徹夜であろうと無理であろうとなんでもできていたのに、
今は身体が「無理」と言い出している！なんてこともあるでしょう。

「いつかは、この会社を誰かに継ぐことも考えないといけないか・・・」
「いつまでも社長業を自分一人で抱えてはいけないか・・・」

そう、ふと思い浮かべる機会も次第に増えてきたのではないでしょうか？

「いつか、いつか」と思いながらなかなか手をつけにくいのが、
この「事業承継の課題」です。

衝撃の事実！60歳の経営者の半分以上が「後継者がいない」

「54.3％」

この数字をご存知でしょうか？

これは、60代の中小企業経営者のうち、「後継者不在」で悩んでいる人の割合です。
帝国データバンクの2016年の調査では、現在60代の経営者のなんと“半分以上”が、
会社を継がせたくても後継者がおらず困っているという事実が判明しました。

さらにこの調査では、70代になっても43％、
80代になってもなんと約35％が
未だに後継者を作れずにいるという事実も明るみになったのです。

まさに社長業の折り返しを迎えた経営者にとっては、
今の時代は、『事業承継苦戦期』と呼べます。

もちろん、「事業承継ができない」という問題は、
「社長がいつまでも卒業できない」ということだけに留まりません。

日本では、年間29万社もの廃業にされる企業がいますが、
そのうち、7万社が「後継者不在」を第一の理由に倒産を迎えています。
(中小企業白書2006年版より)

つまり、4社に1社は「後継者不在」で倒産に追い込まれているのです。

事業承継は、決して軽んじてならない、経営者の優先すべき問題なのです。

もし、あなたが万が一、後継者をいつまでも育てられなければ、
70歳になっても80歳になっても、身体も頭も今より辛い状況になろうと、日々奮闘し続け、
そしてその末路には会社を清算するという悲しい現実が待っていることだって
可能性にあるわけです。

会社はいつまでに継ぐのが最善策なのか？

もちろん企業や状況によって様々ですが、
多くの場合、経営者は60歳までに次世代に継いだ方がよいと言われています。

その理由は、「定年退職」という日本の風習のようなものとは
全く別のところに存在します。

経営者が60歳までに事業承継を完了させるべき理由。

それは、
『経営者の年齢が60歳を超えると、企業の売上高事業価値率が急激に低下するから』

企業の売上高事業価値率とは、簡単に言えば「経営者の稼ぐ力」です。

60歳をピークに、その経営者の稼ぐ力は約半分になるというデータが存在するのです。
そのため、それまでに事業承継の体制が整えていないと、企業の成長力・収益力ともに大きく落ち込む可能性が高いと叫ばれています。

単純に会社を継がせるだけなら、60歳という期限はないものの、
会社を永続させるために「成長させる事業承継」を望むのであれば、
あなたは、やはり60歳までにその体制を完成させることが最適といえるでしょう。

事業承継は早めに完了するほど、会社は伸びる！
事業承継の早期完了が、事業の更なる成長を導く！

何も脅したいわけではありません。
むしろ、この事実を今の年齢で知ることができているあなたは、幸運と言えます。

多くの経営者は、この事実を知らぬまま、今の経営だけに追われ、
気付けばジリ貧に追い込まれているということもあるからです。
今から、動けば何も問題はなく、むしろ他の企業と差別化ができるチャンスでもあるわけです。

そして、この事業承継は頭を抱えるほどのタスクではありません。
実は、事業の承継は、鉄則の掟を守れば、
会社を発展させる「成長戦略」と変わるのです。

その一つは、事業承継は、早いほどその後の業績が伸びるという調査結果も出ています。

中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月　(株)野村総合研究所)
の「事業承継時の年齢と承継後の業績」には事業承継時の年齢が
40歳未満→60歳以上にあがっていくほど、
「承継後の業績が良くなった」と答える割合が減っています。

つまり、若い時期に承継した経営者ほど、「承継後の業績が上向いている」のです。

なぜなら、若いうちに経営者の経験をすればするほど、
大きな挑戦もできるため、成功しやすいためと言われています。

また、同調査では、事業承継のタイミングで「ちょうど良い時期だった」と
答えている割合が高いのは、「40～49歳」で事業承継した経営者、
次に「40歳未満」という結果が出ております。

あなたが、今後誰かに事業を承継させようと思うのであれば、
やはり後継者が若い30代から事業承継の準備を始めて
40代までには事業承継を完了している方が、「タイミング」がよく、
利益も増加させ続けることが実現しやすくなることでしょう。

それ以外にも、事業承継をすることには大きなメリットが存在します。

それは、事業承継を整える過程で、更なる生産性向上が図れ、
新たなビジネスモデルの構築を見出すチャンスを設けられる点です。

これまで社長一人で全てをやってきたからこそ発見することができなかった
事業加速のツボを押し当てることができるのです。

全ては、事業承継の“鉄則のルール”の通りにやれば、
誰でもその流れを作り出すことができます。

事業承継成功のための、3つの鉄則を公開します。

そこで今回は、弊社が独自の調査を発見した3つの鉄則ルールを公開いたします。

そのルールを元に弊社が実際にご支援し、見事60歳までに事業承継を完遂させながら、
業績も上げられた企業様の様々な事例を交えながら、
50歳から始める、事業承継をしながら業績アップする方法を3時間のセミナーでお伝えします。

このセミナーに参加されれば、以下のことが手に入ります。

・事業承継を完了させるまでのロードマップが描けます！
・「後継者を育てる」以外の事業承継に必要なことがわかります！
・社長が離れても社員と次期経営者で回せる会社の作り方がわかります！
・後継者に社長業を任せながら、ご自身も更なる活動が可能になります！
・現段階から何をすべきかが手に取るようにわかります！

事業承継と一言聞くと、一見、相続や株式譲渡など税理士とのやり取りのように感じます。
しかし、本当に重要なのは、それに至るまでの「後継者育成」と「そのロード」です。

事実、経営者が考える事業承継にあたって問題になりそうなことの第一位は
「後継者を教育すること」であると調査でわかっていますし、

それができない一番の理由は、
「事業承継をするための計画を進められていない」ことにあるのです。
（事業承継できていない会社の6割が計画を進められていません）

だから、そのロードを緻密に組み、確実に実行していけば、事業承継は必ず成功します！

あなたが大切にし、残していきたい会社のイズムをきちんと受け継いでくれる
後継者を育てること。

そのためのロード設計について弊社から具体的な企業様事例をもとに
リアルなポイントをお伝えします。

「でも、自分はまだ50歳。まだまだ現役でやれるし、
時間にも余裕があると思うけど・・・」

そう思われているかもしれません。

もちろん、今まで一人で会社を支えてきたあなたですから、
きっと今後10年は現役でやれることでしょう。

しかし、失礼ながら重要なのは、“あなたが今やれるかどうか”ではありません。

『あなたに万が一、何かあった時でも瞬時にバトンタッチできるかどうか？』

『あなたから承継した後継者がその時から、今まで以上に
会社を成長させられるかどうか？』

なのです。

「5年から10年はかかる」と事業承継を成功された方々は口を揃えて言います。

これは、あなただけの問題ではなく、あなたから承継される人、
その後の何世代にもわたるまだ見ぬ後継者が、会社を成長させられるようにするための
必要で重要なステップなのです。

「事業成長しながら事業承継をしたい」と思うのなら、
今がタイムリミット！

事業承継による成長戦略は、「50歳」という早い時期で始めるから価値があります。
このアドバンテージは、時間と共に失われていきます。

「いつかやろう」と思われているのなら、まだ若い年齢で動くという
チャンスを逃す手はありません。

まずは、早めにロード設計の仕方を知ることです。
そこからぜひ、始めてください。