第二創業期とは「社長の“トップダウン”から卒業し、集団から“組織”へ変革すべきタイミング」です。
社員数30名前後、売上10億円未満の『中小企業の経営者』の多くが、必ず直面する課題の一つとして、従業員数や売上の停滞・低迷が挙げられます。
更なる成長や発展のための戦略・戦術を模索し続けているにも関わらず、中小企業における安定の目安とされる「売上10億円」を超える企業は、全体の6.3％つまり、15社のうち1社にすぎません。
このような課題に直面した際、売上の停滞や低迷から抜け出し、次なる成長と言える「第二創業期」を迎えるためには、新しい企業経営の変革が必要となります。
市場や製品にライフサイクルがあるように、企業にも【創業期】【成長期】【安定・成熟期】【衰退期】という４つの企業のライフサイクルが存在します。
企業経営の観点で『４つの企業のライフサイクル』の特徴を説明しましょう。
「創業期」は社員数が少ないからこそ、一人ひとりと関わる時間の長さから、協力体制が構築しやすいタイミングです。各々の役割を全うすることで、チーム全体の実行力が高く、忙しい毎日ですが、やりがいがあって楽しい時期と言えます。
「成長期」は徐々に仲間が増えていき、頑張ったら頑張った分だけ、結果や成果に繋がるため、一人ひとりの成長実感や売上が好調なタイミングです。これまでは会社＝チームだった規模感から、社内に小さなチームが生まれ、少しずつ部署や部門という組織図が生まれていきます。
「成熟期」はマーケットが成熟し、売上も停滞が目立ちます。幹部・リーダーといった管理職の成長が伸び悩み、組織全体の決断力と実行力が徐々に低下し、採用や離職などの問題が顕在化し始める頃です。
具体的な出来事で言えば、決裁権のある社長の意見を求める場面が増えたり、社内から社長が何を考えているのかわからないといった発言が出てきたり、不明や不満の声が次々と挙がるようになってしまいます。
その他にも、お客様からのクレームが増加したり、組織内で派閥が生まれたり、組織としてもバラバラで、疲弊感を感じるタイミングです。
創業期から成熟期までの期間は、社内の経営における主要業務を、経営者である社長自らが担っている場合がほとんどです。戦略・戦術の決定も、具体的な実行役も、会社の考え方や価値観を発信するリーダーシップも、全て社長が主導です。
ただ、成熟期を迎えると、経営者である社長一人のマンパワーに限界が見え始めます。つまり、経営者である【社長一人のマネジメントの限界】です。最悪の場合、経営者自身のモチベーションにすら、陰りが見えてくる時期と言えるでしょう。
このような“経営者しか、当事者意識を持って会社のことを考えていない状況”が続くと、組織は徐々に衰退の一途を辿っていきます。これが「衰退期」なのです。
何も手を打たないまま、衰退期から抜け出せないままでいると、その先は倒産・廃業という結末が待っています。
残念ながら、“衰退期に陥ることのない中小企業はほぼない”と言っても過言ではありません。もちろん、業界や業種による差はありますが、成熟期から衰退期へ向かう企業の多くは【創業5〜15年・売上1.5億〜10億・社員数10〜40名の期間】と言われています。
特に、成熟期から衰退期に陥る前に起こる5つのシグナルとして、次のようなことが挙げられます。
☑売上や利益が減り、社内に停滞感がある
☑主力商品サービスが売れなくなる
☑社員の愚痴・不平・不満の声が目立つ
☑社員のやらされ感やあきらめ感が強い
☑優秀な若手社員から辞めていく
この5つのシグナルのうち、経営者であるあなたが“一つでも自社に当てはまっている”と思うのであれば、早急に手を打つべき「衰退期」に陥っているサインと考えてください。
気づかずにほっておいてしまうと、目標に向かって一体感を感じていた創業期の状態とは程遠く、社員のベクトルはバラバラで、今にも空中分解してしまいそうな危機感に襲われます。そして、優秀な人材を採用しても、離れる社員が増えていくという負のループを繰り返すようになってしまいます。
衰退期に陥ってしまう原因は、幹部や社員にあると思われがちですが、残念ながら「経営者にある」と言っても過言ではありません。経営者自身のマンパワーで、会社を大きく成長さることができたがゆえに、幹部や社員に対する“当たり前基準”が高くなっているからです。
これまでの社長のマンパワー＝圧倒的な力から、社員一人ひとりの役割を明確にした上で、幹部を中心とした“組織力”で第二創業期を迎える必要があります。
そのためには、以下のような組織の課題を一つずつ解決しなければなりません。
✕社長が、「今」の売上を上げるために奔走しなければならない
✕社長が、ほぼすべてのクレーム対応を行っている
✕社長が、社内の人間関係における仲裁をしている
✕社長が、欠員補充のための採用活動に苦労している
✕社長が、商品やサービスの改善業務に取り組んでいる
✕社長が、現場の状態を正確に把握できていない
これらの課題が解決すれば、貴社は『社員同士が自発的に』情報収集や情報交換を行い、知恵を集結させながら、各々のやるべきことを見出せるようになります。加えて、当事者意識を持って改善と工夫を重ね、成果と結果を出し続ける『実行力のある組織』に成長します。
◎社長が、常に先の戦略・戦術や投資を考えている
◎社長が、クレーム対応をしない
◎社長が、社内の問題解決を社員に任せている
◎社長が、選考に関わることなく優秀な人材が集まっている
◎社長が、自社の商品やサービスに自負を持っている
◎社長が、現場の状態を正確に把握している
『実行力のある組織』に変革することこそ、第二創業期を迎える最重要ポイントと言えるでしょう。
株式会社ソリューションは、社長のひとりマネジメントから脱するために「ナンバー２チームの構築」をサポートしています。
「経営者が一番信頼している有能な幹部」は一人である必要はありません。むしろ、複数人が一つの“チーム”となることで、それぞれの強みを活かしながら役割分担ができ、組織を成長させることができるのです。
加えて、CBM理論という独自のメソッドを用いながら、組織内に「共通の目的」「直接対話」「貢献意欲」を生み出し、社員一人ひとりが「自分たちで考え、自分たちで実行する」習慣を定着させることで、中小企業の『実行力のある組織づくり』を支援します。
共に成熟期を脱却し、「実行力のある組織」を創り上げ、自信を持って第二創業期を迎えましょう。
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